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海外で暮らすと税金が安くなる?節税が出来る理由とおすすめの国を大公開

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こんにちは。MR.ICEです。

「日本は生きづらい」「海外で暮らしたい」「英語を使って働きたい」という人に24ヶ月以内に海外勤務を勝ち取って人生を変える方法を教えています。

ある程度所得が多くなると、海外暮らす方が多くなります。自分の居住地を変えることによって、異なる体験ができるという点ももちろん魅力の1つですが、海外へ移る1番の目的は「税金対策」だと言われています。

こんな疑問にお答えします
  • 海外は税金が安いと聞くけど何故、そしてどう安いの?
  • 住むと日本より税金が安くなる国はどこ?
  • 海外暮らしの節税で気をつける事はなに?

MR.ICEは税金がTOPレベルに安い香港を含め合計3カ国、10年間の海外在住経験があります

MR.ICEとは?

当たり前ですが国によって税制は異なります。税金が安い国に移住すれば、自分の手元に残る資金を増やすことができるため、海外に移住する方が多くいるのです。そこで今回は、海外に移住すると税金が安くなる理由と、税金対策におすすめしたい国をご紹介していきます。

海外に住むと税金が安くなる理由

移住することによって税金が安くなる国のことを、「タックスヘイブン」といいます。タックスヘイブンである国に移住すれば、より税金が安くなると言われているため、富裕層は海外に拠点を置くことが多いです。では、どうして海外に移住すると税金が安くなるのでしょうか?その理由について見ていきましょう。

最高税率が安い国に移住している

税金対策を考えて海外に移住している方の多くは、日本よりも最高税率が低く設定されている国に住んでいます。そのため、税率が低いということはその分払わなければいけない税金が安くなり、手元に残る資金を増やすことができるです。

現在の日本で個人に課せられる税金は、所得税と住民税の2つです。所得税は累進課税となっており、所得の金額に応じて税率が高くなり、最大45%の税率が課せられるという仕組みになっています。住民税は一律10%となっているので、所得が高い方の場合は最大55%もの税率が課せられます。つまり、たくさんの資産を稼ぐ人ほど税金の負担が大きくなり、稼いだ額の半分以上が税金として取られてしまうのです。

しかし、アジアの国の中には、日本よりも最高税率が低くなっている国が多数あります。例えば、マレーシアは28%、香港は17%となっており、日本よりも圧倒的に安いことが分かります。そのため、同じ所得を稼ぐのであれば、税率が低い国に移住した方がお得と考える経営者や著名人はたくさんいるのです。

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税金が10%違うと、課税所得が700万円の人は70万円も年間手取りが増えますね

国によっては所得税の対象外となる

海外に移住するメリットは、税率だけではありません。国によっては、本国で行ったビジネス以外の収入については、所得税の対象外となるところもあります。

例えば、マレーシアの場合は所得税の対象となるのは、「マレーシア国内のビジネス」と限定されているため、マレーシアに住みながら日本でビジネスを行っていれば、所得税を払う必要がありません。そのため、大幅に税金の額を減らすことができるのです。

法人税も安くなる

海外に移住して働く際に、その土地に法人を設立するという方も多いでしょう。タックスヘイブンである地域は法人税も安くなっており、さまざまな優遇が用意されているため、税金の額を抑えることができます。

現在の日本の税率は30%ほどになっていますが、シンガポールは17%、香港は8.25%と圧倒的に安いので、日本で会社を建てるよりも会社の資産に余裕を作ることができます。その上、消費税の支払いが免除される国もあるので、お得に会社運営を行うことができるでしょう。

183日以上日本を離れれば移住扱いになる

日本では、183日以上日本を離れていれば、日本に住んでいないという判断になります。そのため、海外移住をしている方でも、日本にも拠点を持っていて、1年の半分近くは日本で過ごしているという方も多くいます。

常に海外で住むというのは不安という方もいると思いますが、かなり長い時間日本で過ごすこともできる上に税金が安くできるため、魅力的だと感じるようです。

定住すると税金が安くなる国

では、どこの国へ行けば税金を安くすることができるのでしょうか?ここからは、おすすめの国をご紹介していきます。

シンガポール

タックスヘイブンの王道とも言われるシンガポールは、多くの富裕層が選ぶ移住地です。

シンガポールも日本と同様に所得税が累進課税となっていますが、最大22%と圧倒的な低さを誇っています。その上、住民税もないので、どれだけ収入が高い方でも22%の税率で済むのでよりお得になるでしょう。

法人税も17%とアジアの中でもかなり低い水準となっているため、おすすめです。ただ、シンガポールは移住の際に条件を設けており、2億円以上のお金を準備する必要があります。それに加えて、ビジネスの審査も行われているため、富裕層しか移住できない仕組みとなっています。

香港

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私も住んでいた香港。アジアの中では圧倒的です。

香港の所得税は最大17%とアジアの中でも圧倒的な低さを誇っています。

法人税も16.5%となっているため、かなり税金を抑えることができるでしょう。しかし、香港もシンガポールと同様、国土が狭い分厳しい移住条件が課されるため、富裕層でなければ移住することができません。

また、物価は日本よりも高くなっているので、ある程度資産に余裕がある方でなければ、日本で生活する方が安いという可能性もあるでしょう。

ただし安く生活しようと思えばできます。私は山も海も揃っているランタオ島というところに住んでいました。家賃も中心より安く、日本より生活費も抑えられていたと思います。

島側は都心から30〜40分で行けます

マレーシア

マレーシアの所得税は最大30%となっており、住民税もありません。法人税も25%となっていますので、かなりお得でしょう。

その上、先ほどもご紹介したように、マレーシア国内で行うビジネスでなければ、所得税がかかりません。そのため、日本でビジネスをしている方の場合は、ほとんど税金がかからない状態で過ごすことができる点が魅力でしょう。厳しい審査等もないので、現在は多くの方がマレーシアへ移住しています。

海外での節税を考える際の注意点

では、海外移住を考える時には、どのような点に注意したらいいのでしょうか?

ビザの取得が難しい国もある

税金が安い国に移住したいと思っても、移住するためにはビザの取得が必須となります。

国によっては、ビザの審査が厳しい場合もあるため、なかなかビザが取得できずに移住できないというケースもあるでしょう。時間がかかることも想定して、早めに専門家に相談して行動しておくことをおすすめします。

生活コストが高くなることもある

税金が安い国に移住したとしても、その移住先の国の物価が日本よりも高かった場合、生活費が負担になってしまうというケースもあります。

そのため、事前にその国の物価や情勢をしっかりとチェックしておく必要があるでしょう。長期的に考えて、どちらの方がメリットがあるのかを判断することが必要です。

日本に拠点がなくてもよいビジネスかどうか

海外に移住するということは、1年間のうち半分以上の時間を海外で過ごさなければいけません。

日本でのビジネスを継続しようと思っている方の場合、自分がいなくても事業が回るのかどうかをきちんと吟味する必要があります。

いくら節税対策ができるからといっても、社長がいなければ回らない事業をやっている場合、移住することによって売上が下がってしまうことも考えられます。そのため、まずは自分がいなくても円滑にビジネスが展開できるような準備をする必要があるでしょう。

まとめ

いかがでしたか?毎年の所得が大きい方の場合、日本に住んでいるよりも海外に行った方が税金が安くなることもあります。そのため、今税金が高くて負担と感じている方は、タックスヘイブンとよばれる国をおすすめします。

ただ、定住には条件がある国もあるので、本格的に考えたいと思っている方は専門家に相談するとよいでしょう。

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